目次
日本語版序文（OECD雇用労働社会問題局長：ジョン・P．マーチン）
序文（OECD事務総長：アンヘル・グリア）
謝辞
国名略語表
序章
第1部 格差の主な特徴
第1章 OECD加盟国の世帯所得の格差：その主な特徴は？
はじめに
各国の世帯所得の格差を比較するとどのようになるのか？
世帯所得の格差は拡大したか？
所得格差の指標以外のものを用いる：所得十分位別の所得水準
結論
付録1.A1 所得格差に関するOECDデータ：主な特徴
付録1.A2 参考図表
第2部 格差をもたらす主な要因
第2章 人口構造と世帯構造の変化：これらは世帯所得の格差を拡大させているのか？
はじめに
人口構造の各国比較
所得階層別の人口学的な特徴の違い
人口構造が所得格差の指標に与える影響
社会集団別にみた相対所得の変化
結論
付録2.A1 主なOECD加盟国の人口構造
第3章 賃金と所得の格差：相互関係を理解する
はじめに
フルタイム労働者の個人の賃金分布の主な傾向
全労働者での賃金格差：非正規労働者の重要性
個人の稼得所得から世帯所得へ：どの要素が所得格差に影響しているのか？
世帯の稼得所得から市場所得へ
結論
第4章 政府はどの程度の再分配を達成するのか？：世帯に対する現金給付と税制の役割
はじめに
世帯所得による分析の枠組み
対象と累進性：社会政策と税制はどのように所得分布に影響するか？
公的な現金給付と世帯の税の水準と特性
政府からの現金給付と世帯の税負担でどの程度の再配分が達成されるか？
低所得層に向けた再分配：再分配の規模と対象を限定することの相互作用
福祉国家の成果の測定指標の改善
結論
第3部 貧困の特徴
第5章 OECD加盟国における貧困：ある時点の所得に基づく評価
はじめに
所得でみた貧困の水準と動向
人口を構成する社会集団別にみた貧困のリスク
世帯の税負担と公的な現金給付が所得でみた貧困の減少に果たしている役割
1990年代半ばからの貧困率の変化の要因
結論
付録5.A1 この分析で用いられた貧困線
付録5.A2 主な貧困指標の他の推計結果
第6章 所得でみた貧困は長期間継続するか？：パネルデータから分かること
はじめに
パネルデータと貧困の変動に関する指標
一時的および継続性の貧困の区別
継続性の貧困の構造
貧困に陥ることと貧困からの離脱
貧困に陥る端緒となる出来事
所得階層の移動性と貧困の継続
結論
第7章 所得では捉えられない貧困の側面：物質的剥奪の指標から何が学べるか？
はじめに
貧困の測定への1つのアプローチとしての物質的剥奪
比較研究からみた物質的剥奪の特性
結論
付録7.A1 複数の剥奪の合成指標に基づく、所得では捉えられない貧困の発生状況
第4部 格差のその他の側面
第8章 世代間の移動性：所得格差を小さくするのかそれとも大きくするのか？
はじめに
不利が世代間を通じて伝わること：分析結果の概観
不利が世代を超えて伝わること：それは政策にとって重要であるか？
結論
第9章 公的な現物給付：これが世帯の経済格差をどのように変えるのか？
はじめに
これまでの研究で明らかにされていること
新しい実証分析の結果
結論
第10章資産は世帯の間でどのように分布しているか？：ルクセンブルク資産研究から
分かること
はじめに
世帯の資産と社会政策
ルクセンブルク資産研究の基本的な指標と分析方法
世帯の資産格差の基礎的な状況
所得と資産からみた格差
結論
付録10.A1 ルクセンブルク資産研究の特徴
第5部 結論
第11章経済力の分布における不平等：それはどのように変化するのか、その是正のために政府は何ができるのか
はじめに
OECD加盟国での世帯所得の格差に関する主な特徴は何か？
世帯所得の格差を変化させているのはどのような要因なのか？
私たちは、現金所得をみるだけで経済格差を評価できるか？
貧困と格差を減少させることを目的とする政策にとって、どのような示唆があるか？
結論
訳者あとがき
コラム
・コラム1.1 最上位の所得階層の変化
・コラム1.2 所得格差と賃金の割合：両者には関係があるか？
・コラム3.1 個人賃金格差に関するOECD統計の概念的特徴
・コラム3.2 どのような要素が世帯主と比べた場合の配偶者の稼得所得の格差を大きくしているのか？
・コラム5.1 貧困に対する主観的な態度
・コラム7.1 先行研究による物質的剥奪についての主要な実証分析の結果
・コラム7.2 この節で用いられる物質的剥奪項目の具体的内容
・コラム9.1 理論上および方法論上の問題
・コラム9.2 実際の利用に基づいた保健医療の再分配効果
・コラム9.3 公共部門で賃貸住宅入居者に提供される見えない補助金の推計
・コラム11.1 人々はなぜ所得格差を心配するのか？
表
表1.1 所得五分位別にみた実質所得の動向
表1.2 所得五分位別にみた所得のシェアの上昇と低下
表1.A1.1 各国の使用データとその特徴
表1.A2.1 OECD加盟国相互のローレンツ曲線の関係
表1.A2.2 各種の格差指標による所得格差の水準、2000年代半ば
表1.A2.3 各種データによる各国のジニ係数
表1.A2.4 各種の格差指標による所得格差の動向
表2.1 世帯所得の五分位別にみた女性1人あたり子ども数
表2.2 人口構造を固定した場合の所得格差の変化
表2.A1.1 主なOECD加盟国の人口構造
表3.1 無業世帯の人々の人口に占める割合と非就業率
表3.2 財産所得を構成する諸要素の割合と格差、2000年代半ば
表4.1 所得の計算の枠組み
表4.2 世帯の可処分所得における現金給付と世帯の税のシェア
表4.3 現金給付と世帯所得に対する税の累進性
表4.4 社会保障のプログラム別にみた現金給付の累進性
表4.5 比較可能なOECD加盟国に関する税の累進性の指標、2005年
表4.6 格差の縮小における所得移転と税負担の有効性と効率性
表4.7 最も所得が低い人々に対する現金給付と世帯の税負担による再分配、2000年代半ば
表5.1 現役世代の人々、現役世代が世帯主の世帯の家族類型別にみた貧困率
表5.2 子どもと世帯構造別にみた子どもがいる世帯に住む者の貧困率
表5.3 高齢者と退職世代が世帯主の世帯に住んでいる者の世帯構造別の貧困率
表5.4 貧困率変化の要因分解、現役世代が世帯主の世帯に住んでいる者、選択された要因別
表5.5 貧困率変化の要因分解、退職世代が世帯主の世帯に住んでいる者、選択された要因別
表5.A1.1 この分析で用いられた貧困線
表5.A2.1 OECD所得分布調査と他のデータベースの主な貧困指標の比較、最新年のデータ
表6.1 OECD加盟国における年齢階級別にみた貧困リスク
表6.2 世帯構造別にみた貧困リスク
表6.3 男女別、子どもの有無別にみた単身者の貧困リスク
表6.4 貧困状態にある人々のうち1年間または2年間、異なる貧困状態を経験した者の割合
表6.5 OECD17カ国における五分位の所得階層間の移動に関する推移行列、OECD加盟国平均
表6.6 3年間に所得階層を移動することと移動しないことの指標
表6.7 所得階層別にみた考察期間の初期時点で所得が低い人々のうち最終時点でも低い人々の割合
表7.1 各種の物質的剥奪がある世帯の割合、2000年およびその前後の状況
表7.2 さまざまな種類の物質的剥奪の広がり
表7.3 世帯構造別にみた世帯主が生産年齢の世帯の人々が2つ以上の物質的剥奪を経験するリスク
表7.A1.1 異なる基準による物質的剥奪と所得の貧困に関する指標
表8.1 賃金の五分位別にみた世代間の移動性
表8.2 世代間の所得の相関関係を説明する要因
表8.3 さまざまな特性別にみた15歳の学生の数学的リテラシーの平均点の得点差
表8.4 所得などの分配の考え方に対する意識
表9.1 世帯所得に公的な現物給付を含める前と後の五分位比
表9.2 世帯所得に就学前教育への支出を含める前と後の五分位比
表9.3 世帯所得に初等・中等教育および高等教育への支出を含める前と後の五分位比
表9.4 世帯所得に公的な現物給付を含める前と後の五分位比
表10.1 世帯の資産保有状況
表10.2 世帯の資産構成
表10.3 世帯の正味資産の格差
表10.4 正の金額の正味資産を持つ者の割合と資産と負債の平均値、総人口および低所得者
表10.5 所得分布別にみた資産と負債の金額、総人口と低所得者
表10.6 世帯の正味資産等のジニ係数、総人口および低所得者
表10.A1.1 ルクセンブルク資産研究が収集した世帯の資産調査
表10.A1.2 ルクセンブルク資産研究における資産の分類
表10.A1.3 ルクセンブルク資産研究と国民経済計算の正味資産概念の調整
表10.A1.4 ルクセンブルク資産研究データベースと国民経済計算における1人あたり世帯資産
表10.A1.5 ルクセンブルク資産研究データベースによる人口構造
表11.1 所得格差と貧困の変化の概要
表11.2 所得格差における人口構造の変化の影響
表11.3 フルタイム労働の男性の稼得所得の格差の動向
表11.4 さまざまな所得源泉の格差の変化の概要
表11.5 政府の所得再分配と所得格差、貧困の変化
表11.6 世帯主が生産年齢あるいは引退年齢にある世帯の貧困率の変化に関係するさまざまな要因
図
図1.1 OECD加盟国のジニ係数、所得格差、2000年代半ば
図1.2 所得格差の動向
図1.3 世帯可処分所得の中央値と平均値との比の動き
図1.4 市場所得および可処分所得の格差の年次変化
図1.5 市場所得と可処分所得の格差の年次変化、OECD加盟国平均
図1.6 所得階層別の所得水準、2000年代半ば
図1.7 特定の所得階層別の所得水準、2000年代半ば
図2.1 OECD加盟国の平均世帯規模
図2.2 人口ピラミッド、性・年齢階級・所得階層別、2000年代半ば
図2.3 個人の年齢階級別にみたジニ係数、2005年
図2.4 主なOECD加盟国における世帯員の年齢階級、世帯構造別にみた相対所得
図2.5 特定の社会集団が総人口に占める割合とジニ係数との関係
図2.6 年齢階級別にみた相対所得
図2.7 世帯構造別にみた相対所得
図3.1 個人の稼得所得と世帯の市場所得の変化
図3.2 フルタイムで働く男性における稼得所得の格差の動き
図3.3 男女・所得分位別にみたフルタイム労働者の実質賃金の平均年間上昇率、1980～2005年
図3.4 フルタイム労働者の稼得所得の格差とパートタイム労働者を含む全労働者の個人の稼得所得の格差との比較
図3.5 賃金労働者のタイプ別にみた世帯の稼得所得の集中度係数
図3.6 世帯の就業状態別の人口の状況の変化と稼得所得の格差の変化
図3.7 勤労者全体、稼得所得がある世帯、稼得所得のない世帯を含む全世帯それぞれの世帯の所得格差の状況
図3.8 財産所得と事業所得の集中度係数、2000年代半ば
図4.1 再分配部分と保険数理的な部分に分けた公的年金の保険料率、1995年
図4.2 OECD加盟国における公的な現金給付の水準と集中度係数、2000年代半ば
図4.3 年齢階級別にみた可処分所得に占める純額の公的給付の割合、2000年代半ば
図4.4 OECD加盟国における所得移転と税負担の前後における格差の変化
図4.5 公的な現金給付と世帯の税負担の所得格差縮小効果と所得格差との関係、2000年代半ば
図4.6 公的な現金給付と世帯の税負担による格差の縮小
図4.7 公的な現金給付と税負担の再分配効果の時系列的な変化
図5.1 複数の所得の貧困線による相対的貧困率、2000年代半ば
図5.2 貧困ギャップと所得の貧困の合成指標、2000年代半ば
図5.3 貧困率の動き
図5.4 「絶対」的な貧困の動き
図5.5 年齢階級別にみた相対的貧困のリスク、OECD加盟国平均、1970年代半ばから2000年代半ば
図5.6 男女・年齢階級別にみた相対的貧困のリスク、OECD加盟国平均、2000年代半ば
図5.7 世帯構造別にみた貧困率、2000年代半ば
図5.8 貧困率と就業率との関係、2000年代半ば
図5.9 世帯の就業者数別にみた貧困線を下回る者の割合、2000年代半ば
図5.10 就業者のいない世帯の相対的貧困リスク（就業者のいる世帯に対するもの）、2000年代半ば
図5.11 税と公的な現金給付による貧困減少効果、総人口を対象、2000年代半ばと1980年代半ばからの変化
図5.12 社会集団別にみた純額の公的給付の貧困減少効果
図5.13 現役世代と退職世代の貧困率と社会支出、2000年代半ば
図6.1 一時的、再発性、継続性の貧困の割合
図6.2 貧困に関する指標の相関関係
図6.3 年齢階級、世帯構造別にみた貧困リスク、OECD加盟国平均
図6.4 所得の貧困状態への移行と離脱、2000年代初め
図6.5 貧困に陥る端緒となる出来事
図6.6 一時的および継続性の貧困別にみた貧困に陥る引き金となる出来事、OECD加盟国平均
図7.1 相対的貧困、1人あたりGDPと物質的剥奪の広がりとの関係
図7.2 複数の剥奪項目にあてはまる人の割合とあてはまる剥奪項目の平均数
図7.3 物質的剥奪にあてはまる項目数別にみた相対所得
図7.4 年齢階級別にみた複数の物質的剥奪を経験するリスク
図7.5 物質的剥奪を経験しかつ低所得である人の割合と物質的剥奪かあるいは低所得のいずれかにあてはまる人の割合
図7.A1.1 物質的剥奪の合成指標と所得でみた貧困率との関係
図8.1 OECD加盟国における賃金水準が世代間で伝わる弾力性の推計結果
図8.2 世代間の移動性、ある時点の所得格差、教育の個人への便益
図9.1 年齢階級別にみた1人あたり公的保健医療支出
図9.2 所得五分位別にみた公的保健医療支出の割合、2000年代初め
図9.3 主なOECD加盟国の就学率、2003年
図9.4 OECD加盟国における現物給付による公的な支出、2000年
図9.5 OECD加盟国における、公的な現物給付（サービス）への支出を含む前と後の所得格差
図9.6 所得階層別の世帯所得における公的な現物給付の重要性、OECD加盟国平均
図9.7 公的な現物給付と世帯が負担する税と公的な現金給付の再分配効果の比較
図10.1 世帯主の年齢階級別にみた保有資産の中央値
図10.2 正味資産と所得の平均値および中央値による各国の順位
図10.3 所得・資産階級四分位別でみた格差の状況
図10.4 世帯の可処分所得と正味資産の平均値についての回帰分析結果
図11.1 OECD加盟国における所得格差と貧困の水準、2000年代半ば
図11.2 公的な現物給付と消費税が所得格差に与える影響
図11.3 貧困と格差の静態的な指標と動態的な指標
図11.4 2000年代半ばにおける「再分配政策」と「雇用戦略」を通して達成された貧困削減の効果
前書きなど
所得格差は広がっているのか。この格差拡大の過程で誰が得をし、誰が損をしているのか。格差の拡大はすべてのOECD加盟国に同じように影響を及ぼしているのか。どの程度が個々の労働者間の所得格差の拡大によるもので、どの程度が他の要因によるのか。さらに、税や社会保障制度を通じて行われる政府の再分配は、こうした傾向にどういった影響を及ぼすのか。
これらはこの報告書で提示されている問題で、その回答には多くの読者が驚くであろう。この報告書では、過去20年間にOECD加盟国全体で所得格差がかなり拡大していることの証拠を示しているが、そのタイミングや程度、原因は、概してメディアの報道とは異なっている。
本書はOECD加盟国における人々の経済力の格差について、多角的に分析したものである。OECD全加盟30カ国の2000年代半ばの所得格差と貧困の実態を初めて収録している他、1980年代半ばまで遡った動向についても、3分の2の加盟国について収録している。また、例えば家計の富、消費傾向、現物による公的サービスといった領域は、通常は個人と家計の経済力の格差についての従来の議論では除外されていたが、その分野の格差についても本書では論じている。社会の中に格差が正確にどのくらいあるかということは、偶然決まったものではないし、本書に収録された最新の証拠を勘案する限り、政府が変革できないものでもない。
