消費者教育の未来

柿野成美／著

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出版社: 法政大学出版局(20190225)

ISBN-10: 4588675214 ISBN-13: 9784588675218

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紹介

2012年の消費者教育推進法制定以降，日本でも消費者市民社会の構築にむけて，推進主体たる地方自治体が大きな政策転換を迫られている。従来，人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政／消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し，むしろ現場に身を置く非公式な人々の多重成員性によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。国連SDGs（持続可能な開発目標）にも寄与しうる画期的研究。

序　章１．本書の問題意識２．本書の構成第１章　地方自治体における消費者教育推進の意義と役割第１節　地方自治体に対する基本的理解１．地方自治体とは２．地方分権改革と地方自治体３．地方自治を支える地方公務員第２節　地方自治体における消費者行政の現状１．消費者行政の誕生２．財政面からみた地方自治体における消費者行政の位置３．地方自治体における消費者行政の推進体制第３節　地方自治体と国の消費者政策・消費者行政１．地方自治体の消費者政策・消費者行政２．国の消費者政策・消費者行政第４節　地方自治体と国の教育政策・教育行政１．地方自治体および国の教育政策・教育行政２．教育政策・教育行政にみる消費者教育第５節　消費者政策としての消費者教育と地方自治体の役割第２章　先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因第１節　分析の枠組み第２節　消費者教育生成史にみる時代区分１．国における消費者教育生成史の時代区分２．地方自治体における消費者教育生成史の時代区分第３節　時代区分ごとに見た地方自治体の消費者教育と阻害要因１．第Ⅰ期（1963〜1985）２．第Ⅱ期（1986〜2000）３．第Ⅲ期（2001〜2008）４．第Ⅳ期（2009〜）第４節　先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因第３章　成功要因分析モデルとしての「実践コミュニティ」概念の理論的検討第１節　「実践コミュニティ」概念１．実践コミュニティ（community of practice）とは２．状況論的学習観の3つの分析概念３．「実践コミュニティ」概念を分析枠組みとするためのキーワード第２節　実践コミュニティ概念を活用した先行研究１．主要な研究動向２．実践コミュニティの「所在」の視点からみた先行研究３．実践コミュニティへの「関与」の視点からみた先行研究第３節　実践コミュニティ概念の有用性第４節　本書のリサーチクエスチョン（RQ）の設定１．地方自治体における消費者教育推進の人的構成に関するRQ ２．先行モデルの成功要因に関するRQ ３．組織間の壁を乗り越えるその他の方法に関するRQ 第４章　地方自治体における消費者教育推進の人的構成第１節　分析の枠組み第２節　消費者行政内部に配置された人材の実態１．行政職員２．消費生活相談員３．消費者教育の専門的人材第３節　配置された人材相互の関連性１．消費者行政職員との関連性２．消費生活相談員との関連性第４節　消費者教育推進に向けた今後の課題１．消費者教育担当職員が抱える課題２．消費生活相談員が消費者教育に関わる時の課題３．消費者教育の専門的人材配置に向けた課題第５節　実態調査からみた地方自治体における消費者教育第５章　先行モデル分析からみた成功要因 ―「実践コミュニティ」を手掛かりに― 第１節　分析の視点第２節　分析の枠組み第３節　Ａ市のケース１．取組みの概要２．実践コミュニティ概念に基づく分析の視点３．事例検証４．Ａ市における成功要因第４節　Ｂ市のケース１．取組みの概要２．実践コミュニティ概念に基づく分析の視点３．事例検証４．Ｂ市における成功要因第５節　先行モデル分析からみた成功要因第６章　諸外国にみる消費者教育の推進体制 ―スウェーデンの専門的人材による「実践コミュニティ」― 第１節　分析の枠組み第２節　OECD政策提言にみる消費者教育の推進体制第３節　スウェーデンにおける消費者教育の推進１．国の概要２．国における消費者教育の推進体制３．地方自治体における消費者教育の推進体制第４節　事例にみる地方消費者行政の特徴１．消費者アドバイザーの活動内容２．関連するその他の専門的人材３．消費者アドバイス室の形態と位置づけ第５節　地方自治体にみる消費者行政と環境行政の「実践コミュニティ」１．カールスタード市：消費と環境のアドバイス室２．ヨテボリ市：消費者と市民のサービス部第６節　海外事例からみた日本に対する示唆第７章　本書の理論的意義第１節　リサーチクエスチョンの検討１．地方自治体における消費者教育推進の人的構成（RQ1）２．消費者教育推進の先行モデルの成功要因（RQ2）３．組織間の壁を乗り越えるその他の方法（RQ3）第２節　理論的意義を支える実践コミュニティ概念の援用方法と成果１．「実践コミュニティ」概念を援用した空間構造的アプローチ２．組織の縦割りを乗り越える「人」の関与メカニズムの解明３．公正で持続可能な社会をつくる「実践コミュニティ」を基礎にした組織の生成第３節　本書の理論的意義第８章　本書の実践的意義第１節　「人」の観点から１．行政職員が多重成員性を獲得できる消費者行政と教育行政との計画的な人事ローテーション等の構築２．消費者教育の専門的人材の効果的な配置第２節　「組織」の観点から１．実践コミュニティ構築に関する情報提供とコーディネーター役となる行政職員に対する支援第３節　教員による消費者教育の「実践コミュニティ」の観点から１．教員が消費者教育の実践について交流できる実践コミュニティの構築への支援２．実践コミュニティを管理するコーディネーターの役割と地方自治体における位置づけの明確化３．コーディネーターの育成とそれを支える実践コミュニティの構築第４節　「海外比較」の観点から１．国の教育行政への期待２．持続可能な社会を目的とした実践コミュニティ型組織の構築終　章引用および参考文献あとがき

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