目次
第１章 事業承継の現状と課題
Ⅰ 本書編纂の経緯
Ⅱ 事業承継ガイドラインを読み解く
Ⅲ 事業承継を円滑に進めるための手法についての概略
第2章 事業承継税制の問題点
Ⅰ 事業承継税制の概要
Ⅱ 事業承継税制の実務上の問題点
第３章 株式の生前贈与と生前譲渡
Ⅰ 贈与と譲渡の選択のポイント
Ⅱ 特別受益の法務
Ⅲ 遺留分の放棄
Ⅳ 過去の生前贈与の開示請求手続き
Ⅴ 贈与時及び譲渡時の非上場株式等の株価の算定方法
Ⅵ 自己株式の取得と処分
Ⅶ 贈与税制度の改正
第４章 種類株式等
Ⅰ 事業承継と種類株式等
Ⅱ 種類株式の活用方法
Ⅲ 属人的の定めの活用方法
Ⅳ 種類株式等の発行手続き等
Ⅴ 種類株式発行会社における運営～種類株主総会の手続き
Ⅵ 種類株式の税務
第５章 事業承継と信託
Ｉ 事業承継の目的での信託の活用手法と株式信託の活用パターン
Ⅱ 信託活用を検討する際の視点
Ⅲ 信託の法務と税務
IV 事業承継における株式信託の問題点
V 信託における手続き
第６章 一般社団法人・一般財団法人
Ⅰ 一般社団法人・一般財団法人の基礎知識
Ⅱ 一般社団法人を使った相続税節税対策
Ⅲ 税制改正後の公益社団・財団法人、一般社団・財団法人を使った相続税対策
Ⅳ 一般社団法人のガバナンス
第７章 生命保険の活用
Ⅰ 事業承継における生命保険活用事例
Ⅱ 事業承継における生命保険活用の法務
Ⅲ 事業承継における生命保険活用の税務
Ⅳ 新しい遺留分制度
第８章 持株会社と事業承継
Ⅰ 事業承継における持株会社の活用
Ⅱ 持株会社の手法
Ⅲ 完全支配関係を有する会社間の法人税法上の取扱い
第９章 経営者保証ガイドラインの活用
Ⅰ 「経営者保証に関するガイドライン」の意義
Ⅱ 主たる債務者が債務完済可能の場合の対応策
Ⅲ 主たる債務者が債務完済不能（免除必要）の場合の対応策
第10章 民法改正と事業承継
Ⅰ 概 要
Ⅱ 債権法改正が事業承継に与える影響
Ⅲ 相続法改正が事業承継に与える影響
第11章 親族外承継
Ⅰ 親族外承継（総論）
Ⅱ 従業員承継
Ⅲ Ｍ＆Ａ
Ⅳ ＰＭＩ
