公立学校施設関係法令集　令和５年

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出版社: 第一法規(20231019)

ISBN-10: 4474093860 ISBN-13: 9784474093867

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紹介

公立学校施設整備関係の基本的な法令（施設助成関係法令、災害復旧・地震防災関係法令、財政特別措置関係法令等）及び具体的な事務手続きに必要な運用細目補助要項等を収録し、前年版以降の改正（「学校施設環境改善交付金交付要綱」など）を反映した事務担当者必携のハンディな法令集。○本書は、公立学校施設整備の関係法令と、これに関連する助成根拠法や負担割合の特例を定めた通知等を収録した唯一の法令集である。

一　施設助成関係〇義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律〇義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令〇義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則〇公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針〇公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画〇へき地教育振興法〇へき地教育振興法施行令〇へき地教育振興法施行規則二　災害復旧・地震防災関係〇公立学校施設災害復旧費国庫負担法〇公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令〇公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則〇激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（抄）〇激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（抄）〇激甚災害指定基準〇局地激甚災害指定基準〇災害対策基本法（抄）〇災害対策基本法施行令（抄）〇豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法〇豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（抄）〇活動火山対策特別措置法（抄）〇活動火山対策特別措置法施行令（抄）〇活動火山対策特別措置法施行規則（抄）〇活動火山対策特別措置法第二条第一項の規定に基づく避難施設緊急整備地域の指定〇活動火山対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき、火山災害警戒地域を指定した件〇活動火山対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づく降灰防除地域の指定〇活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針（抄）〇活動火山対策特別措置法施行令第六条第二項の規定に基づく市町村の指定〇水防法（抄）〇大規模地震対策特別措置法（抄）〇大規模地震対策特別措置法施行令（抄）〇大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定に基づく地震防災対策強化地域の指定〇地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（抄）〇地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（抄）〇地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則〇地震防災対策特別措置法（抄）〇地震防災対策特別措置法施行令〇地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令〇地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備等及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準〇地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件〇建築物の耐震改修の促進に関する法律（抄）〇建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令〇建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針〇土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（抄）〇南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法〇南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令〇南海トラフ地震防災対策推進地域を指定した件〇南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域を指定した件〇日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法〇日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令〇日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定した件〇津波防災地域づくりに関する法律（抄）〇東日本大震災復興特別区域法（抄）〇東日本大震災復興特別区域法施行令（抄）〇福島復興再生特別措置法〇福島復興再生特別措置法施行規則（抄）〇強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法〇防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（抄）〇防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（抄）三　財政特別措置関係 ⑴　地域振興関係〇離島振興法（抄）〇離島振興法施行令（抄）〇離島振興法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令〇離島振興法第二条第一項の規定に基づく離島振興対策実施地域の指定〇過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（抄）〇過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（抄）〇過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則〇過疎地域市町村等一覧〇山村振興法（抄）〇豪雪地帯対策特別措置法（抄）〇豪雪地帯対策特別措置法施行令（抄）〇豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令〇豪雪地帯の指定基準に関する政令〇豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項の規定に基づく豪雪地帯の指定〇豪雪地帯対策特別措置法第二条第二項の規定に基づく特別豪雪地帯の指定〇水源地域対策特別措置法〇水源地域対策特別措置法施行令（抄）〇発電用施設周辺地域整備法〇発電用施設周辺地域整備法施行令〇原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法〇原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令〇原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第八条第二項の額の算定に関する命令 ⑵　沖縄・奄美・小笠原関係〇沖縄振興特別措置法（抄）〇沖縄振興特別措置法施行令（抄）〇沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める告示（抄）〇交付金の額の特例に係る算定方法に関する内閣府令〇奄美群島振興開発特別措置法（抄）〇奄美群島振興開発特別措置法施行令（抄）〇奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令〇小笠原諸島振興開発特別措置法（抄）〇小笠原諸島振興開発特別措置法施行令（抄） ⑶　特別財政措置関係〇北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（抄）〇北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令（抄）〇北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則〇筑波研究学園都市建設法（抄） ⑷　公害関係〇環境基本法（抄）〇公害防止事業費事業者負担法〇公害防止事業費事業者負担法施行令（抄）〇公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（抄）〇公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（抄）〇公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則〇防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（抄）〇防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（抄）〇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法〇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の施行期日を定める政令〇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令〇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令〇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則〇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の規定に基づく再編関連特定防衛施設及び再編関連特定周辺市町村〇成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（抄）〇成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（抄） ⑸　バリアフリー関係〇障害者基本法（抄）〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則四　諸法関係 ⑴　基準関係等〇教育基本法〇学校教育法（抄）〇学校教育法施行規則（抄）〇小学校設置基準（抄）〇中学校設置基準（抄）〇高等学校設置基準〇幼稚園設置基準（抄）〇特別支援学校設置基準（抄）〇学校施設の確保に関する政令〇学校施設の確保に関する政令施行規則〇公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（抄）〇公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（抄）〇公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（抄）〇公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（抄）〇就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律〇幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（抄）〇就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（抄）〇学校保健安全法〇学校環境衛生基準〇学校給食法〇学校給食衛生管理基準 ⑵　地方財政関係〇地方自治法（抄）〇地方自治法施行令（抄）〇地方財政法（抄）〇地方財政法施行令（抄）〇地方交付税法（抄） ⑶　その他〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）〇文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件〇文部科学省所管の補助金等に関する事務を北海道教育委員会等が行うこととなった件〇文部科学省所管の補助金等に関する事務を福島県教育委員会が行うこととなった件〇文部省所管の補助金等の交付の決定に係る標準処理期間〇文部科学大臣に委任された産業投資特別会計資本整備勘定における貸付金の貸付けに関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件〇建築基準法（抄）〇建築基準法施行令（抄）〇建築基準法施行規則（抄）〇特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件〇建築基準法施行令第二十三条第一項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができる階段の構造方法を定める件〇国有財産特別措置法（抄）〇国有財産特別措置法施行令（抄）〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）〇構造改革特別区域法（抄）〇地域再生法〇環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（抄）〇内閣府設置法〇内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（抄）五　運用細目補助要項等〇学校施設環境改善交付金交付要綱〇沖縄振興公共投資交付金制度要綱〇沖縄振興公共投資交付金交付要綱（学校施設環境改善に関する事業）〇公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目〇必要面積早見表〇公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目〇原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置についての関係法令の運用細目〇公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱〇買収費及び買収に係る設置者事務費の取扱いについて〇安全・安心な学校づくり交付金交付要綱を廃止する文部科学大臣決定〇安全・安心な学校づくり交付金交付要綱〇公立学校施設整備費国庫補助要項等を廃止する文部科学大臣決定〇公立学校施設整備費国庫補助要項〇沖縄県公立学校施設整備費国庫補助要項〇公立学校施設整備費補助金（へき地教員宿舎）交付要綱〇公立学校施設整備費補助金（学校体育諸施設補助）交付要綱〇公立学校施設整備資金貸付金貸付要綱〇公立学校施設整備資金貸付金償還時補助金交付要綱〇公立学校施設整備資金貸付金（学校体育諸施設整備）償還時補助金交付要綱〇公立学校施設整備資金貸付金（学校給食施設整備）償還時補助金交付要綱〇エコスクール・プラス実施要項〇エコスクール・プラスの支援措置〇公立学校施設の実態調査要項＜五省協定等＞〇宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項〇「宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項」（昭和四十二年六月一日）の取扱いについて〇関連公共施設等整備制度（学校関係）の運用について〇地域振興整備公団が行う地方都市開発整備事業に係る利便施設及び公共施設の整備に関する了解事項〇住宅・都市整備公団が行う宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項〇都市基盤整備公団が行う事業に関連する利便施設及び公共施設の整備の立替施行について〇独立行政法人都市再生機構が行う事業に関連する利便施設の整備の立替施行について＜財産処分＞（建物）〇補助事業等により取得した財産の処分制限期間例示表〇文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準について〇公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について〇公立学校施設整備費補助金（学校体育諸施設補助）等に係る財産処分の承認等について〇産業教育関係国庫補助金等に係る財産処分の承認等について〇安全・安心な学校づくり交付金（地上デジタル放送に対応するためのアンテナ等整備事業、校内ＬＡＮの新設事業）及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金に係る財産処分の承認等について（用地）〇学校用地取得費補助金に係る財産処分の承認等について＜ＰＦＩ＞〇地方公共団体におけるＰＦＩ事業について〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置について＜補助金等適正化中央連絡協議会＞〇所謂施越工事に対する補助について〇補助金等の交付決定の分割処理及び補助条件の整備に関する暫定措置について〇補助条件の整備に関する暫定措置（第二次分）について〇補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準〇補助事業等実績報告書の提出期限等について〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十三条第四号により各省各庁の長が定める機械及び重要な器具の範囲について〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十四条第一項第二号により各省各庁の長が定める期間について

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