目次
所得課税の争点
金融取引に関する租税制度の将来
デリバティブをめぐる租税法上の課題
外国為替法改正と租税法
金融革新の時代の金融取引課税のあり方
証券税制の課題と展望
資本市場法制の現状と課題 証券取引と課税
金融所得課税の今後
金融所得類型の新設と金融所得課税一元化論について
ファイナンス取引の課税
金融と課税・国際課税
金融所得課税のあり方について
金融所得課税の課題
会社区分法と租税法
租税法と企業会計〈商法・会計学〉
持株会社と課税
企業グループに対する課税のあり方
持株会社の課税
企業年金と課税
深刻化するタックスシェルター問題
課税逃れ商品〈タックスシェルター〉について
課税逃れ商品〈タックスシェルター〉について. 2
不良債権処理,税制で支援
課税のリスクと会社法
株式消却を伴う減資の際の払戻しと旧商法375条
支店税について
補助金の特定性
国際課税の今後
日本を取り巻く経済環境の変化と国際課税制度
アメリカにおける国際課税の動向と問題点
移転価格税制と直接投資
国際課税における法律学と経済学の役割
タックスヘイブン子会社の赤字は親会社に合算すべきか
トン数標準税制とこれからの海運税制への提言
クロスボーダー取引の課税
わが国の税制をとりまく動き
課税単位〈二分二乗等〉のあり方
アメリカ1986年法における未成年者の課税
非居住者の不動産譲渡の対価についての源泉徴収
課税繰延の利益について
女性の社会進出と租税法
更正処分取消訴訟における根拠条文の差替え
贈与税と包括的所得概念の射程範囲
事業税の外形標準化と金融取引
最近の地方団体の新税案について
地方環境税のあり方について
森林環境の保全と地方税
本質見誤った都の銀行税
深刻な問題かかえる法定外税制度
「駅ナカ課税」東京都の手法に疑義あり
分権改革下で,東京都のとるべき租税政策
