目次
進歩性判断と動機付け
「除くクレーム」及び新規事項の判断に関する一考察
特許紛争の一回的解決と特許法167条の「同一の事実及び同一の証拠」
特許権侵害訴訟における紛争の一回的解決と当事者間の公平
特許権の存続期間の延長登録
均等論の国際比較
公用発明〈公然実施発明〉と進歩性について
用途発明の特許性
拘束力
特許異議の申立てと特許無効審判の活用
延長された特許権の効力
職務発明制度のあり方について
医薬・化学発明における発明者の認定基準
AI関連発明の特徴と将来的課題
特許権による差止請求権の行使と権利の濫用について
均等論に係る判例とその展開について
再間接侵害の概念とその成否に関する一考察
黙示の実施許諾
職務発明に関する一論点
いわゆるFRANDの抗弁について
審決取消判決の拘束力
審決取消訴訟の紛争解決機能強化に向けて
インダストリー4.0と特許制度:特許権再考
行政過程としての特許権付与手続
複数人が関与する実施による特許権侵害
侵害立証のための書類提出命令とインカメラ手続
PBP最高裁判決後の裁判例の展開
不当利得返還請求訴訟における実施料相当額の認定
査証制度について
ヘルスケア分野における個人を起点とするデータ活用
特許法による医療関連発明の保護について
特許製品以外の物に関する消尽論
特許明細書・出願過程における虚偽の開示の取扱い
特許法102条1項にいう権利者製品の範囲についての再論
共有特許と損害賠償
新規性,進歩性の判断における刊行物に記載された発明の認定について
先使用権の要件効果の解釈のあり方
新日本グローバル株式会社の民事再生手続
破産と事業譲渡
変更更生計画における新たに出資をした株主と更生債権者との優劣
法的再建手続下の企業における各機関の関係
中小企業経営者と地域金融機関の関係についての一考察
ゴルフ事業革命の同志として
倒産処理実務の革新
倒産とライセンス契約
倒産手続におけるスポンサー選定等の経済合理性
病院の再生と控除対象外消費税
会社更生手続の進化と多様性
零細な事業者の民事再生申立て
DIP型会社更生への取組みについて
DIP型会社更生手続の事業管財人の経験を通して
フェニックス～ゼネコンの会社更生
日本の金融危機から学ぶもの
吸収分割に対する否認権の行使
破産法104条と破産配当額の超過
日本航空の会社更生事件を通して
日本航空会社更生事件
