目次
特許法・実用新案法 特許法等の解釈論・立法論における転機
職務発明における「相当の対価」の基本的考え方
職務発明の対価の算定にあたって考慮すべき使用者等の利益
職務発明に関する権利の配分と帰属
特許法35条の解釈に関する周縁的論点
特許法2条1項論
特許付与手続の再考察
統合的クレーム解釈論の構築
特許侵害訴訟における禁反言の法理の再検討
出願時におけるクレームへの記載可能性と均等論
特許ライセンス契約違反と特許権侵害の調整法理に関する一考察
特許クロスライセンス契約
特許製品の並行輸入に関する法的考察
先発明主義と先願主義におけるグレースピリオドの比較と日本特許法30条新規性喪失例外規定の見直し
実用新案法の改正と今後の課題に関する一考察
著作権法 著作権法のパラダイムへの小論
著作者人格権をめぐる立法的課題
表現の自由と著作権
侵害回避のための開発手法としてのクリーン・ルーム方式再考
不正競争防止法・意匠法・その他 裁判例にみる不正競争防止法2条1項1号における規範的判断の侵食
「購買後の混同(post-purchase confusion)」と不正競争防止法上の混同概念
取引先に対する権利侵害警告と不正競争防止法
EU意匠法制における独自性要件
データベース権によって保護される「投資」の範囲
関連分野 「知的財産法と独占禁止法」の構造
知的財産権と属地主義
自由貿易協定と知的財産権
地域経済統合と知的財産制度
法制度の効率性とソフトロー
知的財産権等使用料の範囲と所得配分
知的財産法のシステムにおける行政法理
宇宙空間における特許権
ベトナム社会主義共和国における知的財産法制の発展と日本の支援
特許と不完備契約
