目次
権利の共有者が提起する審決取消訴訟の原告適格
侵害訴訟における無効の主張
方法の発明の特許権の効力
試験又は研究のためにする特許発明の実施
特許法102条2項、3項による損害賠償額の算定
判決にみる進歩性判断についての実務のポイント
先使用権における「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者」であることについて
特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁を主張すべき時機と訂正〈審判〉請求の要否
審判手続において進歩性の有無が争われた場合の審決取消訴訟の審理範囲
特許無効審判における一事不再理
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性とクレーム解釈について
標準必須特許とライセンス交渉
特許法102条1項の解釈を形成する裁判例の展開
発明者の認定
引用発明の認定〈実施例の追試〉・新規性
訴訟上の信義則
特許権侵害行為の教唆・幇助行為に対する差止請求の可否
並行輸入
地域団体商標と商標法4条1項15号の「混同を生ずるおそれ」
デザイナー等の個人名とブランディングの課題
結合商標の類否と商標法第4条第1項第11号
不使用取消における使用
立体商標の保護について
無断加工を施した真正品を販売する行為と商標権侵害の成否について
商標権侵害訴訟における権利濫用の抗弁
営業秘密該当性の判断
渉外的要素を含む営業秘密侵害事案における準拠法について
商品形態についての判断基準
商品の形態〈不正競争防止法2条1項3号〉の意義
周知な商品等表示主体の混同行為における混同のおそれについて
営業の普通名称に店舗等の所在地の地名を付した営業表示の使用行為についての不正競争防止法の適用除外
虚偽事実の告知・流布による不正競争
譲渡後の消尽
管轄原因事実と請求原因事実が符合する場合における国際裁判管轄の判断
「著作権の間接侵害」の議論についての一考察
著作者人格権、特に同一性保持権について
タイプフェイス事件最高裁判決の意義と実務への影響
プログラムの著作物性、著作物の翻案と営業秘密の使用
大学教員の研究と職務著作の成否
自動公衆送信における送信行為の主体と公衆性
著作隣接権譲渡契約の意思解釈
映画の著作権の保護期間
著作権および著作者人格権の侵害に関する準拠法
適法な「引用」の要件、フェア・ユース
リーディングケースとの出会い
